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お問い合わせ・資料請求【2025年4月施行】かかりつけ医機能報告制度とは？
2025/06/19
2025年度から厚生労働省により新たに導入される「かかりつけ医機能報告制度」は、地域医療の強化と患者の利便性向上を目的とした制度です。全国の医療機関が自院の機能を見える化し、今後の医療提供体制の構築に活かすために位置づけられています。
本記事では、この制度の概要と報告の対象・内容、背景にある国の方針について、医療機関の皆さまにわかりやすく解説いたします。（※制度の詳細は厚生労働省の資料を必ずご確認ください。）
制度の背景と目的
超高齢社会が進む中、患者一人ひとりの健康管理を日常的に担う「かかりつけ医」の役割がますます重要になっています。厚生労働省は、地域包括ケアシステムの実現に向け、日常的な診療から在宅医療、健康相談までを一体的に提供する体制づくりを推進しています。
この流れの中で、「かかりつけ医機能」を有する医療機関がどの程度あるのかを把握することが急務となり、制度として整備されたのが本報告制度です。
引用：「かかりつけ医機能報告制度」
報告の対象となる医療機関
- 一般病院
- 一般診療所
※歯科診療所・特定機能病院は対象外
この制度の報告対象は、すべての医科の診療所および病院（入院基本料を算定していない200床未満の病院）です。つまり、地域で外来診療を行う多くの医療機関が対象となります。
報告方法
- オンラインシステム「G-MIS（医療機関等情報支援システム）」から報告
- 原則年1回の報告が想定されています
報告内容の主な項目
報告は毎年1回、「G-MIS（医療機関等情報支援システム）」上で行います。以下のような内容を回答する形式です。
- 日常的な診療・健康管理の実施
- 患者からの相談対応や必要に応じた専門医紹介
- 在宅医療の提供体制の有無
- 地域包括診療加算・機能強化加算等の届出状況
- 診療時間や休日対応の有無 など
これらの情報は将来的に患者が医療機関を選ぶ際の参考情報としても活用される予定です。
かかりつけ医機能報告制度のスケジュール
かかりつけ医機能報告は、制度の施行後、毎年報告することが義務付けられています。この制度は2025年4月から開始されていますが、クリニックによる初回の報告は2025年11月頃になる見込みです。
制度導入による医療機関への影響
この制度の導入によって医療機関にはいくつかの変化が求められています。たとえば、患者に寄り添う体制の強化、地域の医療機関との連携、情報管理の徹底、そしてコミュニケーションの充実などです。
この制度をきっかけに、それぞれの医療機関が役割分担と連携を進めることで、地域全体の医療の質がより良くなることが期待されています。
今後の動きとポイント
報告制度は今後も毎年度実施される予定であり、報告様式の改訂や内容の拡充がなされる可能性もあります。
対応の際には以下の点を意識することが重要です。
- 定期的に厚労省からの情報をチェックする
- 報告業務の担当者を明確にしておく
- 診療体制や加算届出の状況を常に整理しておく
まとめ
「かかりつけ医機能報告制度」は、地域における自院の役割を明確にする制度であり、医療提供体制の大きな転換期の一歩とも言えます。単なる行政対応にとどまらず、今後の地域との連携や診療方針の見直しに活用できるものとして捉えることが大切です。
これからも制度の動きにしっかり目を向けながら、自院の強みを見つめ直し、必要な情報を丁寧に発信していくことが大切です。そうした積み重ねが、患者からの信頼につながり、医療機関としての価値をより高めていくことに繋がります。
また、情報の発信の場としては、ぜひホームページの活用をご検討ください。